【日本社会】

国民生活基礎調査

厚生労働省が毎年公表する、世帯ごとの収支等調査結果。世帯を総務省統計のように二人以上世帯に限定しておらず、単独世帯が35％ほどにまで増えた現状で重要性が高い。

 

総務省情報通信白書

日本の総務省が毎年まとめて公開しているレポート。世界中のIT技術の動向を整理してあり読みやすい。

 

日本の財政関係資料

日本の財政の現状や課題について報告している財務省のレポート。予算配分・資金調達の内訳・国の借金問題等、政府のサービスレベルや税制の今後に関わる内容を年次で解説している。

 

日本の納税に関する統計

国税庁が毎年公表する、日本の納税状況に関するレポート。税種目ごと、経年推移で解説している。2012年には4500万人程度だった給与所得者が2017年には約5000万人に増えていること、その85%が源泉所得税で（会社経由で）納税していて、納税額合計は2017年で10兆円ほどであり、国の税金収入約60兆円の15%超を占めていることなどが分かる。

 

国土交通白書

日本の国土の様子を年次で報告している国土交通省のレポート。コンパクトシティ構想など今後の街の在り方を考えるときに有益なレポート。

 

内閣府交通安全白書

内閣府が毎年公表する、日本の交通安全に関するレポート。2003年頃をピークに交通事故が急激に減っていることなどが分かる。（自動車の性能向上や道路整備など多様な要因が考えられる）

 

総務省消防庁消防統計

総務省消防庁が毎年公表する、日本の火災についてのレポート。2008年から2017年の10年で約5万件から約4万件に減っていることなど、防火への取組み（もちろん、建築の高度化や政策、比較的安定的な社会情勢など多様な要因が考えられ本レポートで全ては分からない）の成果が分かる。

 

首都圏白書

国土交通省による、首都圏の開発に特化した年次レポート。首都圏は東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、茨城県、栃木県、群馬県及び山梨県を指す。

レポートでは首都圏で展開されている公共空間活用ビジネスの事例、人口や住宅整備状況の推移、保健医療施設や教育設備、文化施設の整備状況、都市景観、交通システムや上下水道、リサイクル率の推移、港湾設備等々、あらゆる視点から首都圏の今を伝えてくれる。

 

消費者白書

消費者庁が毎年公表する日本での消費者の現状や意識に関するレポート。 物価指数の推移と先進国間の国際比較表、老後の不安などに関する世論調査の結果など多くのデータを掲載しており社会の今を知るうえで有益なレポート。

家計金融資産が25年ほどで1200兆円から1800兆円へ増えた一方で家計金融負債は300兆円ほどで横ばいであること、金額ベースの貯蓄率は減少しているが2010年代後半も5％ほどであること、スマホなどの通信費を最も負担感があると消費者が考えていること、所得格差の分布（ジニ係数）は政府の関与で20年近く横ばいにできていること、コンビニでの消費者支出が顕著に増加傾向であること、過疎地域での消費者意識（どんなサービスがあったらよいか）の年代別調査結果、消費者販売・サービスに関する規制改革の近年の主なもの一覧、SNSサービスの利用状況推移、訪日外国人消費者の利用額が2013年の1.5兆円から2018年の4.5兆円まで急増していること、消費者の不満（消費者相談）100万件程の年齢分布や主な項目（電子商取引や架空請求）の推移などが記載されている。