【国際機関から】

IMF(国際通貨基金)の日本分析

IMF(1945年から続く国際的な経済組織)による日本経済関連ページで、最新情報が掲載されている。Google翻訳でかなり自然なレベルの日本語表記となり読みやすい。

 

IMFの各国に関するレポート

IMFのスタッフが各国の経済環境についてテーマを決めて分析しているレポートのリンク集。

 

IMFの世界経済見通し

同じくIMFによる、世界経済予測レポート最新情報掲載ページ。日本語版が用意されている。

 

世界銀行の経済見通し

世界銀行による経済見通し。日本語ページでサマリを記載しているが、レポートはPDFでダウンロードする以外なく、これは英語のみ。アメリカ・EU・日本の経済見通しを個別に作成していて、世界の中での日本の立ち位置を客観的に把握できる。

 

Bridgewater社レポート

Bridgewater社(ブリッジウォーター社は、民間企業でありながら、米国財務省や各国中央銀行へのアドバイスを行うファンド)による、経済界の動きについての無料と思えないようなレポート集。全て英語であり、Google翻訳は微妙。景気変動と政治の関係性を過去100年以上にわたって分析した結果を伝えたり、米中関係が過去の歴史から見て不可欠であり長期化はさけられないことの論拠を詳細に説明しているなど、有益な内容が多い。

 

RayDalio_LinkedIn

Bridgewater社の設立者であり現在もCIOを務めるRayDalio氏のLinkedInページ。Bridgewater社のメンバーで考えた経済環境変化へのレポートが発表されており、Bloombergのニュースに取り上げられるなど注目されている。

 

FRBの金融動向レポート

アメリカの中央銀行にあたるFRB(連邦準備制度)が年に2回出している金融動向への見解と対策のレポート。Google翻訳で内容をざっと把握することはできる。 

 

アメリカ経済分析局トップページ

アメリカ経済の主要指標が一覧できるほか、各指標の年次推移をもとにした分析内容についても調べることができる。

 

米国国勢調査局レポート

毎年50本程出される、アメリカの国勢調査局によるビジネスに関わるレポートのページ。

 

ハーバード大学ビジネススクール作成記事

その時々の人気記事が掲載されているページ。デジタルトランスフォーメーションなど、話題とされるテーマへの当スクールの意見を読みたいときに有用。(英語)

 

【国内機関から】

内閣府による四半期別GDP統計

3ヶ月ごとに発表される、四半期ごとのGDPの速報。日本の経済環境がどうなっているか、整理された形で最も早く得られるレポートの1つである。

 

内閣府による経済財政白書

内閣府で取りまとめている経済・財政についてのレポートのページ。パワポスライドの形で簡潔に日本経済の課題を整理しており、更新頻度も高いなど、情報源としての価値が高いページとなっている。実質総雇用者所得の推移や消費性向など多くの指標の最新版が閲覧できる。

政府債務は増えているものの日本銀行での引き受けによって民間の資金が保たれ、設備投資が順調に伸びている様子がうかがわれる。

 

日本銀行公表の時系列貸出先別貸出金統計

日本銀行の公表する時系列統計のうち、貸出先別の貸出金を集計しているページ。

 

日本銀行レポート・調査論文

日本銀行の公表しているレポートのまとめページ。金融システム、キャッシュレスの動向などを扱っている。

 

内閣府による政府経済見通し

内閣府の公表している政府の経済見通し。住宅や企業設備投資といった項目ごとのGDPや物価指数などを2~3年分振り返り、今後数年を予測している。PDF数ページと読みやすく、また政策に直結することから広範囲の人にとって読んで意味のあるものではないかと思われる。

 

投資信託の仕組み

一般社団法人投資信託協会による投資信託の仕組み説明

 

不動産投資信託の運営状況

不動産証券化協会によるレポート(月次)。日本の不動産投資信託がどれくらいの不動産を所有しており、どのように推移しているか説明されている。(動向については語られていない)

 

日本の証券取引所の市場参加者構成レポート

日本の株式現物取引でほぼ100%を占める東京証券取引所につき、日本取引所グループによる最新の調査結果が公表されているページ。

 

日本取引所グループのワーキングペーパー

日本取引所が考える直接金融市場としての競争力強化についての調査報告書。AIやブロックチェーンの活用などをテーマに扱っている。

 

ジェトロ世界貿易投資報告 

日本貿易振興機構(ジェトロ)による、世界の貿易動向についての調査報告。

 

日本銀行資金循環レポート

日本国内のお金の配分状態と流れを家計・非金融企業・金融機関・海外・中央銀行という単位で大まかに把握することのできるレポート。

 

エネルギー白書

経済産業省資源エネルギー庁が毎年公表するエネルギーの利用と調達の実態と推移のレポート。現在では福島の復興と廃炉・汚水処理の計画及び進捗状況(東京電力提供資料も掲載)を冒頭に扱っている。そのほかには、地球温暖化対策の国際取組みの実態説明、2030年のエネルギー構成についての資源エネルギー庁の考え(原子力発電の増加を含めた構成。2019年には9基が稼働中という。アメリカは約100基で世界最大。ドイツは2022年に原子力0%を掲げ7基に減少中)、国土面積あたりの再生エネルギー導入量の国際比較(日本は2016年で世界8位。上位にはドイツなど)、電力活用の最新事例(工場や都市など)、日本のエネルギー利用の部門別推移(産業部門はGDPを落とさずにエネルギー消費を減少している)、再生エネルギー比率が10%にみたない日本と5%にみたない世界という2017年の電源構成、太陽光発電や風力発電の導入推移と発電コスト推移などが説明される。